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1. 東海村議会 2016-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２８年第３回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日（火曜日）１．議事日程（第４号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　１１番　武部愼一議員　１２番　恵利いつ議員　１３番　江田五六議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　１２番　江田五六議員　　　　１４番　大名美恵子議員　　　　２０番　鈴木　昇議員　　　　　１番　新垣麻依子議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名）　　　　１番　　新垣麻依子議員　　　　　　２番　　清宮寿子議員　　　　３番　　笹嶋士郎議員　　　　　　　４番　　寺門定範議員　　　　５番　　阿部功志議員　　　　　　　６番　　村上　孝議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　舛井文夫議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　恵利いつ議員　　　１３番　　江田五六議員　　　　　　１４番　　大名美恵子議員　　　１５番　　河野健一議員　　　　　　１６番　　越智辰哉議員　　　１７番　　大内則夫議員　　　　　　１８番　　村上邦男議員　　　１９番　　飛田静幸議員　　　　　　２０番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　村長公室長　　　箭原智浩　総務部長　　　　佐藤文昭　　　　　　　村民生活部長　　川崎明彦　福祉部長　　　　中村正美　　　　　　　建設農政部長　　荒川直之　会計管理者　　　永井　明　　　　　　　教育次長　　　　大内伸二　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　川崎秀雄　　　　　　　　　　　　　　　澤畑佳夫　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　河野通則　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　主任　　　　　　片野智康　　　　　　　主事　　　　　　佐藤直哉 △開会　午前１０時００分 ○舛井文夫議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○舛井文夫議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○舛井文夫議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで議長からお願いいたします。１日目及び２日目の一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。　議席番号13番、江田五六議員の一般質問を許します。　傍聴者の方は静粛にお願いします。 ◆１３番（江田五六議員）　議席番号13番、光風会の江田五六です。　先ほど議長に、このリッツの持ち込みについてはお話しさせていただいておりますので、許可をいただいております。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入る前に一言お話しさせていただきます。　最近のニュースを見ておりますと、アメリカ大統領候補のトランプ氏がローマ法王からリーダーにふさわしくない人物と言われたにもかかわらず、クリントン氏に数％にまで迫ってきています。昨日のニュースなんかを見ますと、場合によっては逆転するのかなと思われるようなニュースでございます。また、第２のトランプ氏と言われる中国系のフィリピンの大統領ドゥテルテ氏の言動が世界的に物議を醸し出しております。　国内においては、前例にない組織を持たない小池氏が都民によって選ばれ、また民主党党首選挙で女性の蓮舫氏が一歩リードしていると報道されております。このような今までには余り考えられない人物がリーダーとして登場してきている背景には、生きる時代の先が見えない混沌閉塞社会になっていることからだと私は思っております。　ローマ人の物語で有名な塩野七生さんのリーダー論に照らしてみますと、世界の２人のトランプ氏とドゥテルテ氏は論外で、日本の２人の女性の選択は大変賢明なものであると私は思います。有権者がこの２人に期待するものは、男性的考えによる、男性原理による女性パワーでこの混乱閉塞社会を打ち破ってほしいという願いからではないでしょうか。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。　今申し上げましたように、予算編成に当たりまして、以下述べるような課題解決の手がかりになるような予算編成にしていただきたいと思います。　地球温暖化による自然災害の激甚化、グローバル化による貧富の格差拡大、雇用の悪化、財政問題、そしてＡＩロボットの出現によって、今の小学生の63％の人が今ある職業につけないと言われている現実などなど多くの課題が山積しています。この避けることのできない現実を考えると、非常に暗い気持ちになるのは私だけでしょうか。　しかしながら、これらの多くの課題・難題をネガティブに捉えず、明るい考え、生き方を見つけ、ポジティブに生きられるような村のあり方、地域のありようを築いていかなければならないと思います。　このような考えに基づいた政策として、私はこれまでに議員になってから福祉エリア構想、百歳万歳プロジェクト、健康寿命の延伸など提案してきました。この提案の実現によって医療費、福祉・介護費の減少につながり、その浮いたお金を若者、子育て支援強化等に使うことができると思ったからです。今回の質問は、特にそういった中で的を絞りまして、地域のコミュニティーの回復と健康寿命の延伸のための施策についてお伺いしたいと思います。　人は何歳になっても、身体面の健康だけでなく、一人ひとりがそれぞれに生きがいを感じ、安全で安心して暮らせることを望んでいます。本村では健康寿命延伸に関する取り組みを保健センター、社協が行っています。昨年からは保健センターで朝のウオーキングなどをされております。私もこれについては、ある程度評価しております。　しかしながら、村の事業への参加者にはおのずと限界があります。最近は自分の健康に対する考えや地域のコミュニティーの大切さ、重要さに対する関心を持つ方が増えているように思われます。この機会に村の事業に無関心な層、カバーできない層を地域から、また本人自ら行うことができる体制、環境づくりが今課せられた多くの課題解決の手がかりになると思いますので、その辺について村長の基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　平成29年度の予算編成につきましては、10月下旬を目処に予算編成方針、これを各部課長に示達する予定でおりますので、まだまだちょっとその前段階でございます。今、予算編成前ということで、来年度の実施計画の策定のための準備ですとか概算要求、そういうものを事務的に進めております。　私としましては29年度に何をやるべきかということにつきましては、現状における課題等を把握して、それは各部長ときちんと共有することを念頭に置きまして、先日もちょっと意見交換をしております。その中で各部が今抱えている課題、あと平成29年度にやらなければならないことにつきましては概ね情報の共有ができましたので、その対応策について今後施策化といいますか事業化、これを進めてもらいたいということで個別に指示も出しているところでございます。ですから、まだまだこれからということですので、29年度については今の時点では何とも申し上げられません。　議員のほうからご指摘ありました無関心な方を一人でも減らすということについては、私も前々から思っていまして、よく「参画」と言いますが、いろいろな事業に参加してもらうとか、いろいろな政策に興味を持ってもらう。今回の議会でもパブコメになかなか関心がないとありましたので、その辺を引き起こすことも必要だなというふうに思っていますので、その点も考えていきたいというふうに思っています。　具体的な事例で健康づくりを出されましたが、健康づくりに関しましてはヘルスマイレージ事業をスタートしまして、これはインセンティブというごほうびをつけたということで、これも関心を持ってもらう一つの方策だと思っていますし、ウオーキングにつきましてはヘルスロードの整備をしていますので、こういう環境を整備することも多分関心を持って参加してもらう一つの手法だと思っていますので、さらに、やはり情報の発信がまだまだ足りないと。東海村公式アプリもスタートしましたし、子育てポータルサイトも開設しましたが、いろいろそういうＩＴ等も使っていますが、まだまだ情報発信も足りませんので、その辺も考えていきたいというふうに思っています。　いずれにしましても29年度の予算につきましては、継続的にやっていく事業、新たに立ち上げる事業、その辺ちょっとバランスをとって少しでも多くの村民の方々に村政に参画してもらえるような、そういう施策展開を考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　今、村長のほうから答弁ございまして、全体的なことについては私もまだ時間が先なのかなと思いますので、それでいいんですけれども、その中で今回絞った地域のコミュニティーの回復と健康寿命の延伸、これにつきまして各地域で今年度からスタートしたふれあい事業、補助事業ですね。こういったものなんかは、まさに私が言っていた福祉エリア構想が各地域ごとにできれば解決できるのかなと、そのように思っていますし、百歳万歳プロジェクトというのは、100歳生きようと思った人は100歳生きられないんですよ、90歳ぐらいで亡くなる。90歳生きようとした人は80歳ぐらいで、70まで生きたいなと思う人は60歳ぐらい、大体達成できない。だから、そういう面で100歳と言ったって無理だよと言うけれども、大きい希望を持って、目標を持っていくということは、やはり健康寿命延伸に非常につながる問題でございますので、今後ともそういったものに村としても、もう一度思い返していただきまして、来年度、方向としてそういう方向で全体的な予算編成をしていただきたいと、そのように思います。　それで、再質問は先ほど絞った地域のコミュニティーという観点から再質問させていただきます。　朝のラジオ体操は昔から行われておりまして、いろいろな面での効用があることは今さら申し上げることではありません。今年度も10年になる内宿１区自治会が行っているラジオ体操に村長が招待されたと聞いております。その感想をまずお聞きしたいと思います。　また、村制60周年記念行事として行ったラジオ体操は3,000人前後の方々が参加され、大変盛況に終わったと聞いております。その成功事例を一時の事業として終わらせるのではなく、多くの村民に今後、普及していかなければならないのではなかろうかと思いますので、老若男女を問わず、地域や村内に点在する公共施設、役場の駐車場等々において、そういったラジオ体操ができるような環境整備の後押しをお願いしたいと、そのように思っていますが、その辺について村長としてどのように考えを持っているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　朝のラジオ体操、今年度も内宿１区の最終日のラジオ体操には参加させていただきました。本当に多くの子どもたちと、あと親御さんとおじいちゃんおばあちゃんも含めて、世代ももう本当に３世代以上にわたって参加しますので、地域のコミュニティーづくりという意味でも非常に効果があるものだというふうに思っています。　ラジオ体操そのものは健康づくりには一番効果的ですから、これはいいものだなというふうに思っていますが、村内で自治会レベルでやっているのは内宿1区ぐらいなのかなと思いますけれども、ただ子ども会でやっているところは幾つかあると思いますので、それぞれいろいろな団体で自主的に継続的にやられているところありますので、これを村全体にもうちょっと波及できればいいかと思いますが、これにつきましては、それぞれ主体的に動く団体があって、そういうところの機運が盛り上がって、場所の問題で公共施設をということであれば、そこは村としても積極的に応援したいと思いますので、このラジオ体操につきましては昨年60周年事業でやりましたが、一過性に終わらせることなく、できるだけ普及していければなというふうに思っています。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　再々質問として教育長にお伺いしたいんですけれども、今、村長の答弁を受けて、非常に前向きな答弁をいただきました。そういった面でやはり地域プラス子どもたちにとっても、ラジオ体操というのは大変重要な朝の生活リズム、夏休み中の生活リズムを取り戻すための大きな行事の一つでなかろうかなと思いますので、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　村長の答弁にありましたが、昨年８月に実施しました夏季巡回ラジオ体操がやはり一過性にならないように、教育委員会としましては小中学校において準備体操にラジオ体操を取り入れるよう指導をしてまいりました。現在、小学校の運動会では準備運動にラジオ体操第一を取り入れているところでございます。また、宿泊学習や自然体験の旅などで宿泊する自然の家では、ラジオ体操を必ず取り入れております。今後とも、ラジオ体操はやっぱり全身運動ですので、体をほぐしたり、柔軟性を高める運動としては最適ですので、取り入れていきたいなと考えております。　議員ご指摘の健康づくりや地域コミュニティーづくりにつながる朝のラジオ体操運動の推進についてですが、これは生涯学習課だけで進めるというよりは、健康増進課など関係部署とのかかわりがございますので、関係部署と調整していきたいなと考えております。ただ、村長が答弁したとおり、地域や子ども会活動で各公共施設等、広い施設で活動していきたいというのは支援していきたいなと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　ありがとうございました。そういう方向で、ぜひよろしくお願いしたいと、そのように思います。もう一度前に戻りますけれども、全体的な予算編成に当たって、やはり部課長さんに、あるいは役場職員にお願いしたいことは、いろいろな課題があるんだと。そういう中で、やはりこれ最近の新聞ですけれども、日立製作所がＡＩロボットで１つのテーマに対して入力すると賛成反対までも出てくると。例えば再生エネルギーは必要かって入力しただけで、再生エネルギーは必要であるという結論を出す。例えば歴史と未来の交流館が必要か必要でないかと入れると、簡単に結論が出てきてしまうと、そういった時代になってきているんだということと、あとＩＢＭが計算機から撤退して、今は人工知能のほうに進出しているんですよね。それでワトソンという、これは新しく開発して、医者のかわりにワトソンが、ＡＩロボットが全て医者の判断と同じような判断をする。これはＮＨＫのトップニュースで１カ月ぐらい前に、医者がどうしても解決できなかった難病を、治療もやり病名も判断したということはＮＨＫのトップニュース、７時のトップニュースで伝えられております。　それと、やはりいろいろな山積する課題に対して前向きに取り組むようなそういった予算編成をぜひお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　超高齢化社会における東海病院のあり方。　団塊の世代が後期高齢者になる９年後、私も含めて９年後には後期高齢者ですね、団塊の世代は。そうなると医療、福祉、保健費用が膨大になり、一方で年金の大幅削減がもう出てくると。2030年代には年金の積み立て分が消えるでなかろうかという予測も出ております。そういったことで、大きな社会問題が2025年問題として全国的に出てくることでございます。この問題の対策はいろいろあると思いますが、今回は訪問看護と東海病院の今後の対応について、まず伺いたいと思います。　村では訪問看護事業については平成６年12月にスタートし、16年４月から社会福祉協議会の実施事業として行い、21年３月をもって廃止になりました。高齢者は誰でも住みなれた地域及び我が家で暮らし、24時間対応の在宅サービスを受けられるような施設を望んでいるものと思います。その役割を担うのが今後、東海病院だと思っております。今から取り組んで、９年後の医療振興協会との契約更新頃までには、このような方向に改善していただきたいと思っております。そのことによって、団塊世代が後期高齢者になる2025年問題の対策の一つになると私は思っておりますので、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
   ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　村立東海病院の今後の運営に関するご質問にお答えいたします。　国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における包括的な支援やサービスの提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの展開に力を入れているところでございます。村立東海病院におきましても、入院患者の皆様が安心して治療を受け、退院し、自宅や施設での生活に復帰していただけるよう平成28年１月から、２階の療養病棟40床を地域包括ケア病棟に転棟いたしました。地域包括ケア病棟では、主治医をはじめ看護師、理学療法士、作業療法士などのリハビリテーションスタッフや医療ソーシャルワーカーが協力し、患者の在宅復帰に向けた支援を行っているところでございます。　高齢者人口の増加や今後予想される医療制度改革などに伴いまして、東海病院に対するニーズも変化していくものと思われます。私どもといたしましては、福祉・保健・医療の連携による地域包括ケアシステムにおいて、医療の中核を担う立場として住民の皆様のニーズ把握に努めますとともに、公益社団法人地域医療振興協会との連携・協力体制を強化しながら、訪問診療なども含めた今後の病院運営のあり方について継続的に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　今答弁にありましたように、東海病院も在宅診療、地域包括ケア病棟を設けてやっているというお話でございます。これも非常にいいことだと思っております。　しかしながら、訪問看護事業というのは今１カ所に頼っているわけですね。今、老人がまだ少ない段階で、高齢者が少ない段階ではいいんですけれども、やはり2025年問題が出る９年後ぐらいになると、この訪問看護事業に支えられなければならない高齢者がどっと増えてくるのかなと、そのように思っておりますので、一旦やめた事業ではございますが、今後の高齢者の推移を鑑みますと、やはり必要でなかろうかなと、私はそのように考えておりますので、やはりなるべくうちで、しかしながら高齢者がうちにいる不安は24時間対応してくれる施設があるかないかなんです。そういったことで、ひとつ９年間かけて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。　この問題につきましては以上でございます。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　次は、村の表彰制度についてお伺いいたします。村の表彰は公平、公正に実施されていると思っております。表彰に当たっての推薦者の条件、選考対象の条件、最終選考の基準についてお伺いいたしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えします。　初めに、本村の表彰制度につきましては、東海村表彰規則に基づきまして、村民栄誉賞表彰、文化・スポーツ特別賞表彰、功労賞表彰、それに善行賞表彰がございます。これらの表彰は東海村の名声を高めるとともに、広く村民に明るい希望と誇りを与える顕著な功績があった方、または村政に功労があった方、もしくは村民の模範となる行為をした方に対しまして、その功績等を称えるとともに謝意を表することにより、村民の福祉の増進、文化の向上等を図り、もって村政の発展に寄与することを目的として実施しているところでございます。　表彰の対象者につきましては、各課室長からの推薦に基づくものでございますので、毎年推薦依頼する際には各課室から関係団体に対し、照会を行うなどして、広く対象者の把握に努めていただいているところでございます。　また、自治会長にも善行賞表彰の推薦を依頼しておりまして、地域での地道なボランティア活動を継続的に行っている方などの把握に努めていただいているところでございます。　次に、選考対象者の条件でございますが、村民栄誉賞表彰は、村民等のうち学術、芸術、文化・スポーツ等の分野において特に顕著な功績を挙げ、その栄誉を称えるにふさわしいと認められる方、文化・スポーツ特別賞表彰は、村民等のうち文化やスポーツの分野において顕著な功績を挙げ、その功績を称えるにふさわしいと認める方となっております。　また、功労賞表彰には２つ区分しておりまして、１号功労賞表彰は法令により村の委員等に選任され、同一の職を10年以上務めた方や各分野の発展に貢献し、かつその功績が顕著な方となってございます。　２号功労賞表彰は、在職年数にかかわらず民生委員等の無給与または無報酬の職を退任した方や自治会長の職を退任した方となっております。　善行賞表彰は、村の公益のために一定額以上の寄附をした方、人命救助した方、特に村民の模範となるような善行をした方となっております。　次に、最終選考の基準等につきましては、推薦を受けた方々の過去の受賞歴や表彰規則第14条に規定する欠格事項に該当しないことなどを確認の上、東海村表彰審査委員会に諮ることになっております。委員会では表彰規則の運用基準などに照らし、表彰の適否を審査しまして、その結果を村長に報告の上、表彰者を決定することになります。　村では今後とも広く対象者の把握に努め、積極的に表彰するとともに、公平公正な表彰制度の運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　今、表彰制度については、るる説明を受けました。ここで大切なことは、やはりボランティア、特にボランティア関係に尽力された方々をどのような形でフォローして表彰していくかということかなと、私はそのように思っています。これからの時代、特にそういった村でも協働の精神に基づいてという話もございますので、やはりボランティアの方々を幅広く漏れのないように表彰していくような、そういった方法をぜひお願いしたいなと、そのように思っています。　そういったことで推薦者の条件、こういったことについては自治会長という名前が出てきましたんですけれども、自治会長に限らず、多少枠を広げて一般村民からも推薦できるような、そういった間口を広げていただければ大変ありがたいかなと思います。　以上この件につきましては、これで終わりにさせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　次の質問はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。　ＴＰＰについては、アメリカの意向でＴＰＰ交渉は異常とも言える秘密主義で行われてきました。国民はもちろん国会議員でさえ知らされなかったのです。大筋合意後は、協定文は公開されましたが、ほとんどの部分が黒塗りになっておりまして、俗にのり弁というそうですね、ああいう文書を。弁当の上にのりをべったり貼った状態だそうで、協定文が公開されたのり弁的なものですけれども、多少その内容については見えてきたのかなと、そのように思います。　その協定文はなんと6,547ページにわたって英文で書かれておりまして、日本語に訳されたのはその３分の１だそうです。主なものとして、農業、漁業、食の安全、医療、医薬品、教育、労働、公共サービス等々国民生活に幅広く大きな影響を及ぼす事柄が約30章24項目になって記載されているそうでございます。　詳しい内容については、先ほど申しましたように国会議員ですらも知らないということで、ＴＰＰは我々はどちらかというと農産物の関税引き下げが目的のように思っておりましたが、実のところ事の真実は別なところにあるようです。ただ私たち国民生活に大きな不利益をもたらすものだということだけは何となく確信できるのかなと、そのように思っております。　その証拠にアメリカ大統領候補２人、先ほど出ましたクリントンとトランプ、２人とも選挙においては反対しております。なぜならばＴＰＰはアメリカ国民の利益にならない、もし賛成すれば選挙に勝てないということでなかろうかなと思います。　アメリカの有名な経済学者でノーベル賞を受賞しましたスティグリッツ氏はＴＰＰについて次のように述べております。　ＴＰＰは特定集団のために管理された貿易協定だと。もしＴＰＰが純粋に自由貿易を実現するもので、そのことに各国も同意しているのだとしたら、交渉はここまで長期化せず、また協定文も、これほど複雑膨大なものにはならなかったでしょう。ＴＰＰ協定の30章の中で貿易にかかわる章はたった５章だそうです。残りはルールに関する部分、つまり各国の法律や規制をグローバル企業の都合がいいように変えていくための中身ですと。一方、各国には譲れない領域もあるため、結果的にＴＰＰは自由貿易という意味では不完全な協定となっております。規制をなくすことは社会のあり方そのものへの脅威となってくるわけです。協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業がある。アメリカ通商代表部が代弁しているのはそういう企業の利益であり、ましてや日本人の利益のことは全く念頭にありませんと、ノーベル賞をもらったアメリカの有名な経済学者がこう指摘しているんです。　日本人の利益にならないＴＰＰ推進をなぜ日本政府は急ぐのか。私が推測するには、ＴＰＰの背後に見え隠れしているグローバル企業と一部の富裕層のためにあるものであると思っております。アメリカは大統領選挙において、公約としてはＴＰＰの推進を言っていませんけれども、選挙が決まった後においては一部修正でアメリカは批准してくる可能性が強いと、私はそのように思っています。この先行支援の役割を果たすのが日本政府のように思われます。このことは日本国民にとってまさに最悪の事態であります。　このようにＴＰＰは幅広く全体を見ておりませんので、今回の質問についてはそのＴＰＰの中の農業部門について、30章の中のたった５章なんですけれども、その農業部門についてお伺いしたいと思います。　先日の知事との懇談の中で、茨城県は第２の農業県であり、この農業は大事にしていかなければならないというお話をお聞きしました。本村においても農業は重要政策となっております。ＴＰＰによる影響について早い段階で考えて、対策を立てる必要があると思います。そういったことで、まず県レベルにおいてはＴＰＰの被害について試算されているのかなと、そのように思っておりますので、その辺についてお伺いしたいのと、また村での影響はどの程度なのか、その辺についてまずお伺いいたしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　お答えいたします。　ＴＰＰ大筋合意に伴う本県への影響についてお答えいたします。　茨城県は国において試算対象品目とした関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の農産物19品目と林産物14品目のうち、本県での生産額が多い農林水産物20品目を対象に試算いたしまして、平成28年１月に結果を公表しております。これによりますと、20品目の生産額は最大で49億3,000万円減少する結果となり、そのうち農産物14品目の生産減少額は全体の約84％に当たる41億3,000万円の減少となっております。　代表的な品目で見ますと、麦類が１億3,000万円の減少、牛・豚肉が34億円の減少、牛乳・乳製品が１億4,000万円の減少となっており、特に小麦、大麦の生産額の減少率はともに30％を超える結果となっております。　一方で、輸入相当分の国産米を備蓄米として政府が買い上げる米をはじめとしまして、小豆、落花生、コンニャクイモ、茶、加工用トマト、リンゴの７品目については県内生産額の減少はないとしております。その他、合板等の林産物が４億2,000万円の減少、水産物で３億8,000万円の減少という結果となっております。　続きまして、村への影響でございますが、村としては独自の試算はしておりませんが、生産額の減少率が著しい小麦と大麦合わせておよそ74ヘクタールが作付されておりますので、影響が心配されているところでございます。　議員ご指摘のとおり、ＴＰＰ協定は農林水産業をはじめ医療や金融、建設業などさまざまな分野での影響が懸念されておりますが、特に農業者の不安が大きいことを理解しております。現時点では、その影響について不透明なところですが、今後も引き続き国や県の動向を注視し、村として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　今、部長からの答弁にありましたように、それ相当の被害が県レベルでも村レベルでも出てくるであろうという数字出ましたんですけれども、私が思うにＴＰＰスタート時点における関税引き下げ率での計算でその程度なんです。しかしながら、農産物の関税引き下げについては協定発効後、見直し協定というのがあるんです。ここがもうくせ者なんです。最初はほどほどにして発効後必ず見直ししますと。14品目、我々の食にかかわる14品目については７年後以降は撤廃すると言っているんです。７年後、大事な14品目ですよ。それ以外については98％の品目については撤廃。こういうことが公表されておるわけです。このことからもわかるように、ＴＰＰがもし発効されたならば約七、八年から十二、三年後には、日本の農業はまさに壊滅的な被害を受ける可能性があるということです。　そこで、村長にお伺いいたしたいと思います。このような状況の中で、予想される状況の中で、村として重要政策として挙げている農業政策、来年度以降どういった形で取り組んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　ＴＰＰに関しては確かにまだまだ不透明なところがありまして、日本全体多分いろいろな分野でかつてない市場開放につながっていくんだろうというふうに思いますし、特に農業分野は議員ご指摘のとおり相当影響が大きいだろうと思っています。　最近の動きとしましては、村では村内14地区で集落座談会をやっています。これは農業政策課だけじゃなくて農業委員会も入りまして、あと農協も入りまして、地区ごとに本当にひざ詰めで、それぞれ農家の方、非農家の方も含めて、地域の農業をどうしていくかという話し合いが持たれて、随分有意義な意見が出たというふうに聞いています。その座談会で今担い手の確保、育成ですとか、あと農地集積の推進とか、あともうかる農業推進とか、いろいろなアイデアが出てきています。　内宿１区でも行われていまして、そこでは特産品の開発ということで青パパイヤですとか西南の光ですとか自然薯みたいなものとか、あとは農業機械のリースみたいなものとか、あとは家庭菜園の充実などいろいろなアイデアが出ているというふうに聞いています。まだまだアイデアレベルですが、本当に農家の方たちが意欲を持って生産活動に専念できるようなそんな環境づくりをしていかなければならないと思っていますので、その具体的な施策については今後ちょっとそこは考えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　江田五六議員。 ◆１３番（江田五六議員）　今、村長の答弁にありましたように来年度以降ぜひ前向きに、農業は大切な分野でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。　それで、今回、今年度に入って農業政策課が各地域を回って農家の方々と大変新しい試みで誰もが発言できるような仕組みを持って行っている。非常にいい意見が出ているなと、そのように私も思いました。そういったことを踏まえて、ぜひ村長としても非常に農業に対しては深い思いを持っていらっしゃると思いますので、よろしくお願いしたいなと、そのように思っています。　ＴＰＰの件で農業以外のことなんですけれども、このリッツというのが、これご存じのとおりヤマザキナビスコがやっているんですけれども、これが今年８月でモンデリーズと契約が切れたんです。それでこれがヤマザキナビスコがつくることができなくなってしまったんです。それで、しようがなくてルバンというものを発売したんですね。それでヤマザキナビスコはどこでつくっているかというと古河市ですね。古河市に工場があってつくっているんですね。それで、古河市に電話してみましたら、1,000人以上の方が働いているそうです。ところが、今度は同じラベルでモンデリーズがインドネシアと中国につくらせて、どんどん日本に進出すると。しかしながら、このラベルは使っていけません。丸ではだめですよ、四角にしなさい。それで１枚ではだめですよ、サンドイッチにしなさい、そういった形で言ってきていますね。なぜなんだ。　ビスケットというのはアメリカ人にとっての非常食なんですよ。西へ西へと幌馬車で行く、そういった文化でつくられた食料なんです。私が40年ぐらい前ですか、アメリカに行ったときにはビスケットなんかこそっぽくて食べられない。こそっぽいって、わかりますね。水と一緒に飲まないと食べられない。こそっぽくて食べられなかった。それがヤマザキナビスコが開発して、ここ15年間で25％伸びたんですね。東海村の非常食でもリッツを入れているんです。全国的に非常食、非常食ということで、これがどんどん伸びているものですから、もうかるものだからモンデリーズは契約解消した。それで、インドネシアと中国で安い労賃でつくって日本に売るんだと。これがまさにＴＰＰなんですよ。もうかるもの、いいもの、それを日本から吸い取っていこうとするのがまさにＴＰＰなんです。グローバル企業なんですよ。まさに資本主義社会の終えんに近いようなそういったことが今まさになされようとしているのがこのＴＰＰ問題なんだということをお話しさせていただきたいと思います。　そういったことで、古河市に電話してみましたら、県とタイアップして何か対策を立てなければならないかなという話はしておりました。しかしながら、まだヤマザキ製パンのほうでは、今度はこれを出すから、これでしのいでいくというようなことで具体的なことはしてないそうです。　そういうことで、これからこの非常食として東海村でも、また全国的にこの非常食としてリッツ、これがインドネシア、中国で生産されているんだということ、そういうことを最後にお話しして私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。 ○舛井文夫議長　以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　議席番号14番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆１４番（大名美恵子議員）　日本共産党の大名美恵子です。通告に従い一般質問を行います。　１点目は、本村教育における部活動の現状と課題についてお聞きします。　部活動のあり方について、本来の目的から見て、幾つかの点で問題が大きいと指摘する声が全国的に上がっています。また、教師、生徒、保護者、教師の家族、外部指導者、それぞれの立場での問題点を主張する関係者もいます。　日本教育新聞は本年7月11日付から「若手教師の風景　育つ」の欄で「顧問はつらいよ」と題してシリーズで中学校の部活動について取り上げました。「顧問はつらいよ」１の冒頭では「日本の中学校教員は、国際的に見ても仕事時間が長い。授業時間はそれほど変わらない。主な要因は課外活動、事実上の部活指導だ。１週間当たり7.7時間、ＯＥＣＤ平均の2.1時間を大きく上回る」と書き出しています。　では、文科省はどう扱っているか。今年６月14日付朝日新聞デジタルによりますと、13日、文科省は中学と高校の部活動に行き過ぎが見られるとして休養日を設けることを柱とした改善策を発表したと報じ、あわせて当時の馳浩文科相が記者会見し、部活動の顧問のあり方を抜本的に検討し直し、教職員も子どもも心身ともに健全に過ごせるようにしていくと話したと報じました。部活動のあり方に対し真剣に取り組まなければならない事態になっていることがわかります。本村教育における部活動の現状について、まず３点お聞きします。　１つは、教育基本法、学習指導要領等での部活動の位置づけ。　２つは、本村教育における部活動の位置づけ、顧問配置の考え方、入部状況や学校生活に占める部活動の時間数など部活動の実態について。　３つは、本村の部活動の実態から今後の課題について考えていることはあるのか。　以上お聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　質問は法的な位置づけが１つ、２つ目は本村における部活動の運営状況について、それを受けての今後の課題、３つについてお答えしたいと思います。　教育基本法の中には部活動に関連した内容の記述はございませんが、中学校学習指導要領、こういうふうなものですけれども、中学校学習指導要領の総則の中には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるように留意すること、その際、地域や学校の実態に応じ地域の人々の協力、社会施設や社会教育関係団体等との各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと示されております。　また、平成28年８月１日に中教審の教育課程企画特別部会から新しい学習指導要領の審議のまとめを調べてみますと、現行学習指導要領における位置づけを維持しつつ、将来にわたって持続可能なあり方を検討し、活動内容や実施体制を検討していくことが必要ということで、その後、中略して、こういうふうなことが書かれています。教員の負担軽減の観点も考慮しつつ、地域の人々の協力、社会教育との連携など運営上の工夫を行うことが必要と示されております。これが法的な根拠です。　次に、本村の部活動の運営状況についてですが、まず教育的意義としては社会的ルールを身につけることができるということ、目標を持って取り組むことで克服する力が養われること、仲間と一緒に取り組むことで、やはり達成感や感動体験を味わうことができるということ、そしてその子のよさを発見することができるということで、その子の存在感が発揮できる場所であるということで捉えております。これは教科学習では学べない主体的な学びができることもあり、部活動における教育的意義は非常に高いと認識しております。　次に、顧問の配置に関しては教師の専門性を生かし、できるだけ生徒が専門的な指導を受けられるようにと考えておりますが、職員の配置等でやむを得ず専門でない教師が顧問を持つことがあります。最近はそのほうが多くなっております。その場合は生涯学習課の地域スポーツ指導者学校派遣事業等を活用し、これは村の体育協会の各連盟の団体から派遣していただいているんですけれども、生徒が専門的な指導が受けられるようにそういうふうな形で努力しております。また、1つの部活動を２人以上で担任する体制をとることで、教師の負担軽減を図っているところでございます。　部活動加入率につきましては、東海中学校が96.3％、東海南中学校が95％になっており、両中学校ともほとんどの生徒が部活動に加入し、日々の練習に励み、自己研さんに努めているところでございます。練習時間は季節によって違いがありますが、平均してみますと１日１時間30分から２時間になります。原則として休みは、月曜日は部活動がない日としております。そして土曜日、日曜日のどちらかを休養日として、本村では週２日休養日としております。　しかしながら、朝７時過ぎからの早朝練習、放課後の練習に先生方が参加して、その後、先生方の本来の仕事である教材研究をしなければならない。実際には先生方、午後８時以降に帰宅という形になると思います。また、公式大会が近くなると、土曜日、日曜日と続く練習試合や試合、それと指導できる先生方の減少などで、俗に部活動はブラック企業的な要素を持っているということは否定できないんじゃないかなと考えております。ですので、抜本的な対策が必要だとは認識しております。　そこで、今後の課題なんですけれども、先生方の負担軽減を図る意味からも、そして子どもたちの健康を考える意味からも、今の部活動について東海中学校、そして東海南中学校の校長先生方との話し合い持っていきたいなと考えております。そして、その部活動に対してどう思っているのか、そして改善策があるのかどうか、そこを考えていきたいなと思います。　ただ、これらは本村だけでは解決できない課題が多々ありますので、例えば本村だけ朝の練習なしとすれば、今度は保護者からそれでは強いチームにならないんじゃないかとか、いろいろな課題がありますので、中学校体育連盟とも話し合いを持って、やはり中学校体育連盟のほうではどういうふうな考えで今の部活動を考えているのか、現状を考えているのか話し合う機会を持ちたいなと考えています。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　中学校の学習指導要領では、部活動について今答弁ありましたように学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環としてうたわれている、その一方で地域の人々の協力も得るなどの工夫をしなさいとも言っているということですが、これらからは現場で留意すべきことが幾つか挙げられると思います。地域の方などの協力は技術面では大変助かっていると思いますが、部活動の教育的観点での指導は先生にしかできないこと、部活動に子どもたちが専念できるためには保護者の協力が必要であること、競技の成績アップのためにと練習が過熱する場合もあり得ること、先生の働き方としてブラック的要素を否定できないということ、生徒の側からは、これは部活に仮に入っていないという子どもも含めてになりますが、教育の中でどの子も等しく必要な体力、体育能力をつける課題が満たされているかという検証、こうしたことへの対応も求められていると思います。　再質問としまして１点目は、東海中、東海南中ともに部活度加入率が大変高いというふうに受けとめましたが、入部について学校としてはどのように促しているのか。　２点目は、答弁にありました中学校長と、そして県中学校体育連盟との協議についてはどのような点に必要性を感じているのか。先ほどの答弁の中でも若干触れていたかなというふうには思いますが、その辺さらに必要性について感じていることをお聞きしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、部活動の加入の形でございますが、まず部活動には運動部、東海中も南中も運動部当然あります。文化部は吹奏楽部と総合文化部の２つがありますが、これらは生徒自らの意思による自由入部になっております。　どういうふうな過程を踏むかというと、両中学校とも入学して間もなく仮入部期間を設けて、これは短時間でありますが、入りたい部活に１回加入して体験活動を行います。そしてその後どの部活動に入るかは、本人だけじゃなくて親とも相談しながら最終的には自分の意思で決めて入部届を学校に出すことになっております。　それで、なぜ96％、97％の高い確率かというと、やはりこれは私たちも経験だと思いますけれども、先輩の姿を見て自分もあんなふうになりたいなというあこがれがあると思うし、また中学校時代だけでも部活動をやりたいという思いがそういうふうな高い入部率になっているんじゃないかなと考えております。　次に、中体連との話し合いの件ですが、先ほどもお答えいたしましたように、やはり今の部活動の現状をみますと、これでいいのかという疑問は、これは先生方一人ひとり、校長先生も含めて持っていると思います。ですので、例えば東海中、南中の校長先生方、そして体育部活動担当の先生方と早朝練習が生徒や先生方にどれくらい負担になっているのか、本当に必要なのかどうか。今例えば火曜日から金曜日までやっている早朝練習を３日くらいにして１日は休養日を設けることができないか、そういうふうなことについて具体的な話し合いをしていきたいなと考えております。県の中体連のほうには、やはり各地域からの各市町村からの課題が集まってきていると思います。各市町村でどういうふうな課題があるのか、そして中体連として今後どういうふうな形にしていけば、よりよい部活動のあり方になっていくのか、そこら辺の考えをやっぱり聞く機会を設けたいなと考えております。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　再質問はしませんが、本村でも部活動のあり方での課題、これを十分に感じているということがわかりました。特に競技のある部活では他校の練習状況との兼ね合いなども発生し、現状の改善の上で困難性も多いかと思います。また、中学校の先生方は仮に部活指導がないとしても、そもそも忙しい。仕事量が多い。加えて2020年からの新指導要領案では授業時数の増が示されているなど、生徒も先生も心身の過労の中での学校生活とならないか危惧されるわけです。　部活のあり方は絶えず研究が必要になっているということを指摘させていただき、次の質問に移ります。　２点目の質問です。幼稚園・保育所等学校における遊具、体操器具の必要性と安全管理についてお聞きします。　成長期の子どもたちにとって、心身のバランスがとれた成長発達は大変重要であり、全ての子どもたちにこれを保障する教育活動が求められます。子どもたちの身近に安心して走り回れる野山などが減少し、以前のように日常の遊びの中で自然に体づくりができることは困難になっているのが現状です。この克服のために、本村の保育所でも年齢や発達段階を踏まえたロールマット、リズム体操などが取り入れられ、同時に外遊び、お散歩、設置された遊具の活用などにより、しなやかな体と心の成長を促す保育が行われています。保育所以外の幼稚園、学校等においても園外や校外利用による体づくりもわずかにはあると思いますが、今日、成長発達を促すために遊具や体操器具などの活用は適切な安全管理のもと、絶対的に必要になっています。　こうした観点から、本村の遊具、体操器具などの設置状況について、まず２点お聞きします。　１点目は、資料を出していただきましたが、設置している遊具、器具等の種類と設置している施設、そして設置の目的について、２点目は、遊具、体操器具の利用状況と安全管理の体制についてお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　幼稚園、保育所、学校などにおける遊具は、体全体を動かした遊びや多くの人数で遊び楽しむなど、身体的、精神的、社会的な成長に不可欠なものでございます。特に先生や友達と一緒に遊んだり学んだりすることから、ともに生活する楽しさを味わったり、集団の中での自分の行動のルールを学ぶことが可能となります。　提出資料にございますように村立幼稚園や保育所、こども園では鉄棒やジャングルジム、ブランコなどを設置しており、遊びを通した集団生活の基礎を身につけております。　利用状況でございますけれども、小学校ではジャングルジムやブランコなど主に低学年の児童たちが使用する遊具以外にも、うんていや登り棒なども設置されておりまして、これらの遊具を利用することで筋力や体幹の力を高めることも可能となります。また、鉄棒におきましては、低学年から中高学年へと進むごとに授業での指導内容が変わることから、より高度な技を成功したときの喜びや達成感を育むことができます。　このように遊具は遊び心を通じて心身の能力を高めていくことが可能でありますが、そこには危険性もあることから、安全管理には努めていかなければならないものでございます。　教育委員会と福祉部では毎年、遊具施設の点検を専門業者に委託してございます。内容といたしましては、一般社団法人日本公園施設業協会の認定による安全管理士の管理監督のもと、専門の技師によります道具の破損・摩耗のぐあい、継ぎ手部分の緩み、支柱のぐらつきなど目診、触診、打診などによる点検を行っております。　また、あわせまして、各学校や幼稚園などにおきましても月に１回の安全点検日を設けまして、同様の着眼点で点検を行い、問題を発見次第、教育委員会のほうに報告を受けてございます。　これらの作業により、提出された点検結果をもとにいたしまして、欠損、破損等につきましては速やかに修繕・修理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　村内の各施設に設置されておりますこの遊具や体操器具ですが、この設置の意義からすれば、本来どの子にも等しい環境であるのが望ましいのではないかと考えます。学校教育課によりますと、体育のカリキュラムに位置づけられた遊具以外の遊具で子どもたちに人気のある滑り台、ブランコには独特の動作が内包されており、この特性を考えれば運動神経系の発達期にある子どもたちにとって大いに有用であり、積極的に設置すべきものであると判断するということです。　また、私が以前に幼児教育にかかわったことにより学んだ中に、子どもの成長発達を科学的に捉えることが重要であり、成長過程のこの時期にこの能力を獲得することが望ましいとされる発達段階の捉え方がありました。そうした発達の特性を踏まえた環境整備がどの子にも等しく保障されることが本来重要であると思います。この点からは、安全性の欠落や破損等により利用できないまま放置されるなどあってはなりません。　再質問としまして、今後の遊具、体操器具の改修や更新について改めてお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　先ほど申し上げました点検結果をもとに、今後は破損、老朽のぐあい等に鑑みまして、緊急に対応しなければならないものにつきましては早急に修繕等で対応し、それ以外の場合につきましては年次計画を立てて適切に改修や更新をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今後の対応ということで、今、今後についてはわかりました。　では、現在ブランコのチェーンと座る板が外されて使えなくなっている舟石川小学校のブランコについて私は直ちに対応し、一日も早く子どもたちが使えるようにすべきと考え、質問をいたします。教育次長に２点、そして副村長にも１点、伺いたいと思います。　教育次長への質問として、１つは、この舟石川小学校のブランコ、いつごろから使えない状態になっているのか。２つは、可能な限り最短距離での対応が求められますが、現在どう考えているのかお聞きします。　副村長には１点ですが、提出いただいた皆さんのお手元にありますこの資料では、舟石川小学校にブランコはないことになっています。今後ブランコをなくす方向とする対応は絶対に避けるべきです。　また、実際に設置されてきたブランコは２基、６席だったと思いますが、改修にしても更新にしても費用が一定かかります。事務上の手続、効率的な財政運営などの課題はあるかと思いますが、ぜひとも村長部局、教育委員会が児童生徒を温かく見守り、発達を応援するという観点を一致させて、何を置いても一日も早い安全なブランコの設置に心を砕いてほしいと思います。新年度予算に回すのでは丸々２年間もブランコなしになってしまいます。最短距離での対応の可能性について副村長の考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　まず、１点目の舟石川小学校のブランコがどの時点から使えない状態であったかということについてお答えします。　記録では、平成25年９月に実施した点検の際に金属摩耗による使用不可との判定を受けまして、使用を禁止したものでございます。このブランコは学校を設置した当初からの遊具でございまして、私も見てまいりましたが、支柱の老朽化も相当なものであり、危険性が高いものと判断したと思われます。　それから、今後の改修の予定でございますけれども、議員からはなるべく短い時間でというご意見ございました。今後の予定といたしましては、私どものほうでは支柱の再利用の可否も含めて調査を行いまして、改修あるいは場合によっては更新をしてまいりたいと思います。　それから、施工の時期についてでございますけれども、子どもたちの安全性ということを最優先にしながら、学校の意見を取り入れながら進めてまいりたいと思いますが、費用につきましては現在の既定経費の執行残などを活用しながら早期の実現に向けて施工をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　副村長。 ◎萩谷浩康副村長　子どもたちの成長にとって遊具の必要性というのは欠かせないものというふうに認識しておりますし、その遊具の安全管理については大変重要なことだと認識してございます。先ほど舟石川小学校でブランコがないことになっているというふうな話がございましたけれども、遊具のそのブランコの必要性云々につきましては、教育委員会内部のほうで協議して対応していただければと思っております。　また、その遊具の更新なり修繕が必要だという場合につきましては、先ほど次長のほうが答弁したように、既定経費の中で予算のほうを生み出す形で実施していかなければというふうに考えております。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　ぜひとも一日も早いブランコが設置できるようにということで取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、３点目の質問に入ります。　国の社会保障改悪構想への対応についてお聞きします。　８月２日に閣議決定となった経済対策は、社会保障の各分野で給付減・負担増の計画を定めた改革工程表に基づき改革を加速化するものだと言われています。そして、厚生労働省の社会保障審議会は参院選後、関係部会で制度改悪の具体化に乗り出しています。医療保険部会の議論は75歳以上の窓口負担を現在の１割から２割に倍増することなど、生活保護基準部会では厚生労働省から生活保護の母子加算も見直しの検討対象とする考えが示されたことなど、介護保険部会での議論は要介護１、２と認定された方について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にすることなどです。すさまじい社会保障切り捨て構想です。日本の国で高齢期を迎えることに大きな不安が続々と寄せられています。　関連して２点お聞きします。　１つは、こうした国の改悪の方向は社会保障の自己責任論が強調されたもので、国民の生存権を規定した憲法25条から大きく逸脱し、社会保障に対する国の責任後退を一層進めることになりますが、村としては内容が決定したわけではないのでまだ何も言えないと改悪が決まるのを待つのではなく、住民の立場で国の責任を後退させないよう国に求めるべきと考えますが、認識をお聞きします。　２つは、国は経済対策による改革だと言っていますが、経済対策だからといって、税の活用が社会保障を削って国民負担を増やして財源をつくるということはしてはならないことです。むしろ社会保障、子育て、若者支援などは優先させて国として保障する、これは村行政としても願っていることなのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　国の社会保障審議会の議員がおっしゃっておられます３つの部会における議論の状況について、まず概略をご説明したいと思います。　まず医療保険部会におきましては、後期高齢者医療保険の窓口負担について議論されているところでございます。部会の委員からは、現在は原則１割の窓口負担を２割に引き上げるべきだという意見もございますが、全般としては持続可能な医療保険制度を構築する観点から、加入者の能力に応じた費用負担のあり方や低所得者への配慮、現役世代が納得するような制度となるよう検討が行われております。　次に、生活保護基準部会では生活保護の母子加算の見直し等が議論されているところでございます。部会の委員からは特にひとり親世帯の貧困率自体が先進国の中でも高いことなどから、子どもがいる世帯の扶助・加算については一般世帯との均衡のみで見直すことは適切ではないのではないかといった意見や、子どもの貧困対策の観点から慎重に検討すべきだなどといった意見が出されており、引き続き議論を重ねていく必要があるという中間結果が出されております。　なお、同部会における今後の検討の視点といたしましては、生活扶助基準と母子加算の関係性も整理をする必要があることから、生活扶助基準の検証とあわせまして、さらに子どもの貧困対策という観点から、子ども特有の特別な需要をどう評価するのかという点について協議される予定となっております。　最後に、介護保険部会についてでございますが、第60回介護保険部会で軽度者への支援のあり方について議論されております。議論の内容といたしましては３点ございまして、１点目は、要支援・要介護度に応じた支援のあり方について、２点目は、生活援助に対する給付や生活援助以外の給付に係る給付の見直し、地域支援事業への移行、負担のあり方について、３点目は、平成29年３月31日までを経過措置期間とした総合事業への移行に係る各市町村におけるニーズ把握や関係者の認識共有の状況についてでございます。　これらの３部会の議論につきましては、まだ決定したものではございませんので、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　なお、国による税の活用に対する村としての見解についてでございますが、国には貴重な税源を有効に活用し、各方面における安定的な政策、制度設計を期待することはもちろんでございますが、村といたしましても国の動向を踏まえ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　再質問いたします。　国の動きはまだ決定したものではないので、情報収集などに努めるというような考えが示されましたが、これまでのこうした改革の経験では、多少は変更はあるとしても、住民にとっては不本意のまま大筋ではほぼ決定されてしまっております。該当する村民の状況把握が大切になっているのではないかと思います。　再質問としまして、１つは、医療費窓口負担が１割から２割になる後期高齢者医療保険被保険者数は何人になるのか、２つは、国により介護保険制度の改悪が行われたばかりで今年４月から村では総合事業が開始されましたが、その状況についてお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　まず、窓口負担が１割から２割になる後期高齢者医療保険の被保険者は何人になるかというご質問でございますが、現在１割負担の方が２割になると仮定して申し上げます。平成28年７月31日現在の被保険者数が4,307人のうち１割負担は4,046人でございますので、この4,046人が２割負担になることになります。　続きまして、総合事業開始後の状況についてお答えいたします。平成28年４月から開始した総合事業ですが、訪問型サービス、通所型サービスとも利用者のほとんどの方が、介護予防給付から移行した既存の事業所のサービスである指定基準型サービスを利用している状況でございます。要支援認定更新に伴い、総合事業を利用することになりますが、毎月更新される要支援認定者の数に比例して、総合事業費が増加しております。さらに、住民主体型のサービスを活用する方も徐々に増えている状況でございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　ただいまの答弁で、本村の75歳以上の高齢者4,307人のうち4,046人が２割負担と仮定できるということです。差が261人ありますが、この方たちはもともと現役並みと判断され、３割負担ということですが、現在１割負担の方々からも「医療費が高い。安くすることはできないのか」との声が、もう多くの議員に寄せられているのではないかと思いますが、私も「高い」と寄せられています。村として何らかの施策をとらなければ高齢者から病院が遠くなってしまうのではないか危惧します。国の動向を注視するということの中には、高齢者の負担軽減を村として検討を開始することが含まれなければならないということを今回は指摘のみさせていただきます。　再々質問としては、介護保険制度は連続して制度改革が行われていると受けとめておりますが、村や村民への影響について考えることはあるのかお聞きをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　制度改正については国において議論中でございますので、現時点でどのような影響があるかについては不明な状況でございます。しかしながら、改正については持続可能な制度設計や地域包括ケアシステムの構築等を目的に実施されるものと思っております。村といたしましては、制度の枠組みの中で適正な保険運営を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今答弁された「持続可能な制度設計で」ということで重要だと考えますのは、高齢者の負担を増やさず、サービスも削らず行うことであり、このことが憲法25条を守るということだと思います。また、健康寿命を延ばすこと、地域での助け合いも大切ですが、やってはならないこと、これは国の責任放棄、地方自治法第１条の２が述べる「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする」、これを軽んじてしまうことです。国の改悪に合わせた村の対応ではなく、改悪であることをしっかりと捉え、村民を守る対応に着手することが求められていると考えます。この点述べまして、この質問は終わり、次に移ります。　４点目です。東海第二原発の廃棄物処理棟で発生した放射性廃液漏れについてお聞きします。　多くの住民は、この件について廃液漏れ発生の翌朝、今年６月３日に新聞やテレビ報道で知り、大変驚きました。現在３カ月余が過ぎ、原電としては原因等調査結果、再発防止策について公表し、規制委員会にも報告していると聞いております。この件では、こうしたことを起こした原電に対する意見と同時に、村の住民への情報提供のあり方など村の対応についても多くの住民が疑問を寄せてきています。　質問は、現時点で原電から受けている原因調査結果、再発防止策の内容について、また原電の報告に対する村の認識についてお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　東海第二発電所管理区域内の廃棄物処理棟タンクベント処理装置室におきます放射性廃液の漏えいに伴い、立入制限区域を設定したという事象でございますけれども、東海第二発電所では今年７月25日に現時点での原因調査の結果と今後の対策について公表しているところでございます。　その原因でございますけれども、濃縮廃液貯蔵タンクの廃液に界面活性剤が混入し、泡立ちによってタンクベント配管から冷却器に流入し、漏れ出たためと推測されるとのことで、再発防止策といたしましては、界面活性剤の混入を防止するために排水の原則禁止とその確認などの管理方法を定めることと、発泡を検知できるレベル計の設置などの措置をとるとしております。　また、村といたしましては、本件の第１報通報が事象発生から約２時間を要したことを重く受けとめ、原電に対しまして異常発生後の早急な通報連絡体制の確立と再発防止策の確立を要請しておりまして、原電では通報連絡三原則にのっとりまして、通報連絡の迅速化の再徹底や村との情報共有の仕組みづくりを行うとしているところでございます。　なお、現在、原子力規制庁では原電からの本事案にかかわります報告を受け、原因と再発防止策の確認が行われておりますので、村といたしましては引き続き経過を注視し、必要な対策をとっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　では、３点お聞きしたいと思います。再質問です。　１点は、住民からすればこの件も事故であり、さまざまな疑問が湧き、原電に確認したいことが多数あるということで寄せられています。村は通報連絡に関して重要な指摘及び要請を行ったということですが、村としてこの件の状況認識を深める意味で原電に対し質問した内容はあるのかどうか伺います。　２点は、原電の通報連絡３原則から見て、今回の原電の通報のあり方について村としてどう評価するか、また安全協定上の見直しの必要性についてどう考えるか。　３点は、公表されている調査結果、対策は、規制委員会が現在確認中とのことですが、公表になった時点での村としての疑問点など確認したのかお伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　村では現在までに６月３日、13日の計２回の立入調査と７回のヒアリングによりまして、当日の通報連絡の判断、点検の状況、原因、今後の再発防止策等について確認を行ってまいりました。７月25日に公表されました原電の調査結果、対策につきましては、村の意見や要望等も反映されたものとなっていると思っております。　なお、原電の通報連絡３原則については、原電が独自に定めているものでございまして、村では特に評価することはございませんが、本件につきましては事象の発生から通報までに法律上は合致しているとはいえ、約２時間を要しているということから、通報連絡に長時間を要することは原子力災害時の初動態勢のおくれを招くおそれがあるものと考えまして、村では異常発生後の早急な通報連絡体制の確立と再発防止策の確立を要請しているところでございます。　安全協定上の通報基準につきましては、国の法令等をもとに定量的に示せるような基準としておりますが、本件においては先ほど申しましたように通報するまでに長時間を要したことが問題でございますので、原子力発電所が独自に決めている通報連絡３原則の再確認と徹底により対応できるものと判断していることから、現時点で協定を見直すということについては考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　２時間を要したというこのことについて指摘をしたということは今の答弁の中でも触れておりましたように、原子力災害時の初動態勢のおくれを招く恐れがあるということで、その点は大変重要なことを指摘したというふうに思います。　原電の通報連絡３原則から見た今回の通報のあり方に対する評価は、だけれども評価はしないという答弁を今いただきました。私は立地自治体としての原子力事業所に対するこのような村の姿勢、これは事業所の心構えを磨くことにはつながらないというふうに思います。住民からすれば、村は住民の立場に立っているとは受けとめにくく、事業所に追随しているのではないかともとれます。通報に２時間を要したことの問題点については指摘したが、原電が自ら掲げ、公表・アピールしていることとの関係では言わない。県知事はそれで済ませているようですが、立地自治体の東海村はそれでは済まされません。原電が律する企業であるかどうかの監督責任も村には求められると私は思っています。　急な話になって申しわけないんですが、そういうことから原電の通報連絡３原則と今回の通報のあり方について村長の認識を伺いたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　情報の伝達、情報が一番大事だというのは、もう私も前々から思っていまして、全て情報は明らかにすること、そして速やかに情報提供するということにつきましては、これまでも何度となく事業所のほうに申し上げてまいりました。ですから事業所も通報３原則については理解はしていたんでしょうが、いざというときに今回はそれが怠ったということは事業所も認めていますので、そこは改めて徹底して、さらに村として主体的に情報収集できる体制をきちんと確立するということで、従来より一歩進んで即入構できるようなかたちをとりましたので、そういう意味で言いますと、今まで以上に村として主体的に自分から情報を取りに行くということについても、やっていきたいというふうに思っています。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　ぜひともそういう引き続きの対応お願いしたいと思います。　５点目の質問に移りたいと思います。　避難計画策定・安全協定の見直しと東海第二原発再稼働問題についてお聞きをいたします。　東海第二原発の再稼働に関する村判断との関係で、今年６月議会以前の議会における村長答弁では、避難計画の策定、安全協定の見直しがなければその先はない、つまり避難計画の策定、安全協定の見直しがなければ、原電から再稼働の意思が示されたとしても、村としてはその是非を判断することはないと受け取れるものでした。　６月議会では、避難計画策定は再稼働のための必要条件ではないので再稼働のためのものではないというふうに答えられております。これら発言には、私からすれば矛盾があるようにもとれるんですけれども、この件について認識をお聞きします。　また、安全協定の見直しについて原子力所在地域首長懇談会等々で原電と交わしている覚書における安全協定の見直しとは協定のどの部分の見直しを言っているのか、改めてお聞きします。　さらに、仮に原電が見直しはするものの首長懇談会等が要求する内容ではない部分での見直しを言ってきた場合への対応については、考え方が何かあるのかお伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　はい、お答えします。　この避難計画と再稼働の問題、確かにいろいろな表現の仕方がありますので、そこは難しいところではあるんですけれども、１つは、この避難計画につきましては地域防災計画上の行政の責務としてやらなければならないという思いでやっていますので、この避難計画の策定は再稼働とは切り離して、ここに原子力施設があって、発電所があって、しかも使用済み核燃料もある段階では避難計画は必ずつくる必要があるということで、再稼働とは関係ないというふうに申し上げてきました。　ただ、一方、事業者側から見ると、そちらの見方からすると、再稼働するために規制庁の新規制基準に基づく適合性審査に合格した場合ということがありますので、そのプラントの健全性のところが一つの要件であって、ただもう一つはやっぱり住民の安全安心ということで、住民の避難が確実にできるのかという視点で見ると、避難計画はやっぱりなければならないということで、それぞれちょっと見方が違いますので、それぞれの見方からすると矛盾しているように見えますが、きちんとそこは整理されていて、あくまでも再稼働を見通しての避難計画の策定ではないということだけはきちんとしたいというふうに思っています。　あと安全協定の見直しの中身ですが、これは細かい条文の文言ではなくて、もう前段の部分で茨城県と東海村と事業所という３者のところ、その東海村のところに首長懇談会の５市ですかね、周辺の。そこがスポット入りますから、すると全ての条文がそれが全部適用されるということになるんで、東海村と同等になるというところが今の見直しの首長懇談会での事業所に対しての改定案の要求になっております。　仮にの話なんですが、今ちょっと仮の話については全く考えておりませんで、あくまでも私どものほうの要求したものに対して事業所がどのような回答をするかということだと思いますけれども、もう一つは先ほど言いましたように、茨城県と所在の市町村と事業者という３者協定になっていますので、これ所在市町村と事業者だけでは協定の見直しはできませんので、そういう意味で茨城県と協議も必要だということで、それについて今後やっていかねばならないというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　首長さんたちが要求している見直し、これはそっくりそのまま通るということで、ぜひとも原電には引き続きの働きかけをしていくことが必要じゃないかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　また、避難計画の関係ですけれども、避難計画がどのように進められているのかとか、ちょっと期限が変わったとか、考えている期限が変わったとか、そのような情報って直接私たちは聞かずに、大体村長の記者会見とか取材をされて語っていることで、あっ、またちょっと変わったのかなとかいうふうに思ったりしていて、なかなか執行部とよほど綿密にしなければ進みぐあいがわからないなというふうに思うわけですけれども、この質問で事前に村長とは話し合いをしていないので、この場でということになりますけれども、やはり多くの人が、前の議会でも言いましたけれども、避難計画がどんなふうに決められていくのか、決まってしまえば再稼働との関係が、また距離が縮むんではないかと心配しているわけです。今、現時点で避難計画について東海村としてどのように考えているか、進めているか、そこちょっとお伺いします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　はい、お答えします。　私も５月の意見交換会、私は出席しませんでした。私が出席していないことに対して批判もあったのもわかっています。ただ、そういう中でも多くの意見が出されたことは私は報告を受けていますし、全ての意見も目を通しています。本当にいろいろなご意見があって、本当にごもっともだなというふうに思っています。　かなり難しい中身になりますし、全ての方が本当に納得することはなかなか難しいだろうなということで、私はその一定の理解をもらえる程度までそこは高めていきたいというふうには思っていますが、そういうことを考えながら、あとやはり先日、避難先の３市長と会っても、やはり受け入れる側もいろいろな思いがあるということも聞きましたし、東海村だけの都合じゃなくて相手のことも考えたりすると、そこはお互いにやっぱりきちんと認識しなければならないと。そういうことをするためには避難訓練は必要だということで、避難訓練の実施をぜひやらなければならないという思いは持っていますが、その計画をどの程度整理してから訓練に行くのかというところの今整理をしていますので、まだちょっと担当課のほうと詳細については今後詰めていきますが、私の中でも確かにいろいろ状況が変わってきていますので、それを踏まえながら考えているところがありますので、最初に決めたもので一切変えないで進んでいくということじゃなくて、その都度いろいろな情報を得て状況を確認しながら、一番ベストな策定のスケジュールとか作業を進めていきたいと、そういうふうに思っています。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　もう１回聞けますね、きっと。　今の答弁の中で、いま一つはっきり私が理解できなかったのは、村長の考える避難訓練というのは、その後の答弁で計画をどの程度整理してか、みたいなことでしたけれども、これは計画にしちゃってからですか、策定しちゃってからですか。それとも事前の策定前の話での訓練でしょうか。その辺お聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　最終的な計画の策定は防災会議での決定になりますから、当然その前の段階で訓練はやらなければならないというふうに思っています。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　それでは、最後の質問に入ります。　激しい降雨による被害対応についてお聞きをいたします。　今般１時間当たり、１日当たりの降雨量が著しく多くなる気象状況が発生しやすくなっており、さまざまな水害が懸念されます。８月23日の雷雨の際は、この議会でも報告されているような被害のほか、私には雨水の激流により畑が荒らされてしまった、緩やかな傾斜地に建つ民家だが、水が床下に流れ込むのではないかと心配したなどの声が寄せられました。　本村も土地利用の影響ほかさまざまな理由により大地の吸水、保水力が弱まり、水の流れに異常を来しているところが多くなっているのではないかと危惧します。水害の予測とともに、住民が危険に巻き込まれることのないような事前対策が改めて必要になっていると考えます。今回の降雨により大きな被害への警告につながるような事象はなかったのか、何らかの方法で全村的な調査を行ってはどうかと考えますが、考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　８月22日から24日にかけての大雨においては、１時間の降雨量が最大で56ミリメートル、降り始めからの降水量は累計で240.5ミリメートルを記録いたしまして、村内の道路や水田で30カ所の冠水があったほか、床下まで浸水した建物が８軒発生するなどの被害を受けました。村では災害対策本部を設置いたしまして、都市整備班を中心に村内34カ所の住家や店舗に対して延べ787袋の土のうを配布したほか、村内の巡視、通行どめの措置などを行うとともに、被害に遭った方や土のうを配布した方、その近所の方に対しては被害状況の聞き取り調査を行っているところでございます。　また、日ごろからは自主防災組織や地区自治会の防災訓練などを通しましての情報収集を行ってきたところでございますので、まずはこれらの貴重な情報の蓄積と将来的活用に向けた整理を進めることによりまして、またハザードマップの見直しを行うとともに、住民の皆様にお知らせするような工夫を考えてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　全ての命と暮らし、財産環境を守るために防災・減災に力を尽くし、事前の対策を練ることが大変重要になっているのではないかと思います。今述べられた情報の整理と住民の訴求効果ということは言わなかったのですが、住民にお知らせするということで、私はむしろ訴求効果を高める取り組みがしてほしかったわけなんですが、ちょっと変わってしまったんですが、ぜひ訴求効果を高める取り組み、これを今後に十分生きる内容となるよう責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。　再質問ですが、気象の変化が激しい今日、さまざまな被害予測と住民要求の把握が重要になっていることは明らかですが、これらを行う村執行部の体制は、重要かつ得意分野の原子力問題も担当する課が自然災害でも集中した対応が求められているという状況です。こうした中、現時点では答弁された対応がベストと考えるものなのか、段階的対応と考えるのか伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　災害発生時におきます行政の対応につきましては、最善の努力を払うことは使命でございまして、役場一丸となって取り組んできたというところでございます。　しかし、近年における気象災害は例えば先月上旬後半以降、北日本では前線や台風の影響を繰り返し受けたことによりまして、太平洋側を中心に記録的な多雨となりまして、北海道内の観測地点の一部では、これまでの８月の降水量を上回るなど、これまでの知見、経験則が及ばないところで発生しているケースが見受けられております。　このように気象機関でも予想が難しい上、建物、道路等都市構造や単身・高齢世帯の増加、住宅ストック事情等の社会情勢変化もございまして、災害対策は非常に難しくなっていると感じております。先日の大雨における災害対策活動の知見を素早く計画やハザードマップ、インフラ整備に反映させることなどが必要でございます。　また、住民の皆様に対しては早期の情報提供を行うとともに、初動応急対策、復旧に至るまでの円滑な流れをとるような見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。発言時間が短くなっています。 ◆１４番（大名美恵子議員）　はい、ありがとうございます。　村のこの間の災害対応は早目の避難所開設、土のう配布、通行どめの指定など、東日本大震災からも学びつつ努力されていることはよくわかります。異常気象による被害の予測、被害を最小限に抑えること、もとの生活に早い時期に戻れるための的確な対応が行政には求められております。改めて基本的な考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　我が国は地震、津波、豪雨、洪水など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下にあると言われております。これらの災害は時として猛威を振るい、生命・財産にかかわる被害を受けることがあるだけではなく、昨今は「経験したことのない大雨」などと表現されるように異常気象が日常化する傾向にあることを憂慮しているところでございます。災害の発生を予測したり、完全に防ぐことは不可能でございますが、東日本大震災や１年前の関東・東北豪雨などの教訓を踏まえ、村といたしましては防災関係機関との連携と計画的、継続的取り組みなどによりまして効果的な災害対策を講じていくとともに、住民の防災意識の高揚を促すことによりまして、自助・共助・公助の相乗効果をもって人的、経済的被害の軽減を図り迅速な回復を図る「減災」を目指すべきだと考えているところでございます。 ◆１４番（大名美恵子議員）　よくわかりました。ですが、この間の異常気象により、行政の役割が本当に質の高いものとして求められていることがわかります。私は、これらを進めるには原子力災害担当と自然災害担当を分けることが必要と考えます。一つの課内で原発事故の避難計画を担当している職員が異常気象対応も担当していることは、対策に実効性を十分持たせようとすればするほど職員の負担が大きくなるばかりです。課を明確に分けることで、それぞれの対応が有効的に行われることにつながると考えます。この件は新たな課題ですので、後の議会で提起させていただくことといたします。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○舛井文夫議長　以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時ぴったりといたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時００分 ○舛井文夫議長　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　議席番号20番、鈴木昇議員の一般質問を許します。 ◆２０番（鈴木昇議員）　議席番号20番、新政とうかいの鈴木昇です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　最初の排水路の清掃について多くの議員、大内議員、岡崎議員、寺門議員、先ほどの大名議員の中にも入っておりました。私の言いたいのは、先日の雨量、22日が51ミリだったんですが、次の日の23日、先ほどからも出ていますように最大で１時間56ミリ、それで９時間の間に240.5ミリが降ったということで、それぞれの地区の議員から、この減災とか防災という形で話がありまして、私が質問した以上に回答を得ることができましたので、この問題につきましては解明されたと判断しまして、次の質問に移らさせていただきます。　上下水道の耐震化ということでありますが、先ほどからも話がありますように自然災害、原子力災害等を考慮すれば、少なくてもコミセンは避難所、小中学校は公共施設ということなので、最低でも公共施設ぐらいは耐震をしてはどうかという質問を出しておきました。それにつきまして、今後の耐震の進め方について１番目の質問で、合わせて上下水道の答弁をお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　お答えいたします。　上下水道の耐震化について、まず上水道施設についてお答えいたしたいと思います。　現在の上水道施設は昭和52年から順次供用を開始しておりまして、地区によっては公営企業法で定めている耐用年数40年を迎えている配水管もございます。このため水道課では、このような老朽化した配水管の更新時には耐震管への布設替えを図っておりまして、現在の耐震化率は約4.5％となっております。今後につきましては、現在策定しております水道事業インフラ長寿命化計画において、維持管理や収支のバランスを考慮した上で配水管の耐震化を進めてまいります。　各基幹避難所への対応でございますが、舟石川コミュニティーセンター以外の避難所への配水管は全て耐震管に布設替えを完了しております。　なお、舟石川コミュニティーセンターへの配水管につきましては、水道事業インフラ長寿命化計画において優先的に整備するよう計画してまいります。　また、現在施工しております取水場更新工事が本年度で完成いたしますので、東日本大震災で被災した取水場から浄水場へ水を送る導水管の更新工事を平成29年度より施工してまいります。その他の基幹管路と配水管についても、水道事業インフラ長寿命化計画に沿って順次更新してまいりたいと考えております。　続きまして、下水道について。下水道の耐震化についてでございますが、地震に伴い下水道管とマンホールの接続部の破損の軽減を図るために、平成９年度から可とう性のある継手の設置を行っております。また、平成９年度以前に整備された下水道管路につきましては、平成26年度から重要幹線を中心に耐震対策を進めているところでございます。　現在は総延長約270キロメートルに対して約143キロメーターを耐震化しており、全体の53％に当たります。さらに、今年度におきましては下水道総合地震対策の策定を計画しておりまして、今後はその計画に沿って対策を進めていく考えでございます。　以上です。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　再質問をさせていただきます。　現在の耐震化率が4.5％、これが低いのか高いのかはわかりませんが、私は少なくとも先ほども言いましたように、公共施設並びにコミセンは耐震にするべきだと考えておりますので、質問をさせていただきます。　上下水道の耐震化はどのぐらい進んでいるのか今後の耐震化を進めていくか伺う。また、耐震化率が4.5％ということで、私が言ったようにこの4.5％が低いか高いかは別としまして、今後の目標、また先ほど答弁の中にありましたように水道事業インフラ長寿命化計画というものが言葉の中にありますけれども、わかりやすく、多分これは計画ですから何年でどのぐらい進むという計画かと思いますが、それもあわせて事業期間、内容についてお伺いします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　お答えいたします。　１点目の耐震化率についての質問からお答えいたします。　水道事業を管轄しております厚生労働省では、阪神・淡路大震災等の水道被害の状況を踏まえて平成20年度に水道の耐震化計画等策定指針を策定しております。東海村では、その指針に沿って平成21年に管路耐震化計画を策定し、耐震管への更新工事を平成22年度から行っております。　耐震化率4.5％についてどのように思っているのかでございますが、管路耐震化計画では20年で20％の耐震化を目標としており、計画に沿って進捗している状況でございます。　また、全国的に見ましても10％程度という状況でありまして、地震時等の災害時においても可能な限り給水を維持するため、耐震化について早急な取り組みが求められているところでございます。本村といたしましても、東日本大震災もあり、早急な耐震化が求められているところから再度計画を見直しているところでございます。　次に、２点目の水道事業インフラ長寿命化計画についてですが、本計画は東海村公共施設等総合管理計画を上位計画として現在策定をしております。配水管の耐震化には多額な費用がかかることが平成21年度に作成した管路耐震化計画と平成26年度に作成した基幹管路再構築計画をもとに算出されておりますので、当計画において今後の収入や経常支出を勘案し、各年度ごとの更新費用を算出して計画的に耐震化を進めてまいります。まずは基幹避難所等に配管するもの、また優先的に基幹管路の耐震化を図ってまいりたいと思います。　あと、下水道管の耐震化については今年度策定しています下水道総合地震対策計画に基づいて耐震化を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　耐震化率が進むことを申し上げ、次の質問に入らせていただきます。　学校運営についてであります。　照沼小学校の生徒の推移でありますが、ここにあります、おかげさまで50周年を迎えた照沼小学校の資料が載っておりますので、私が卒業したころは約300人、第１回の卒業生が52名、我々が私が卒業したときが45名、その後50名、46名ということで減りのない推移をしていましたが、昭和50年頃から10名程度減ってきて、この辺が30名から40名切るぐらいの数字でありまして、現在、見ると20名を切ったのが平成18年であります。それから、18名、20名、20名、26名ということで、平成24年の第51回卒業生全てを合わせても1,660名が卒業をしたという学校であります。私もＰＴＡ会長をやりましたけれども、そのときには183名というような数字を見ております。　以前でありますが、中学校の不登校は質問はしませんが、調査によると照沼小学校が率が高くなるということは、20名前後の生徒が上がるわけですから、これで１名不登校になるとその数字、率が上がるということを教育長に言われたような記憶があります。　そこで、照沼小学校の生徒が減少傾向にあると思われるが、これからの推計、また照沼小学校の今後の運営をどのように考えているのかという形で学校経営の１問目です。　２問目が通学道路の安全管理なんですが、私も川根の地区を歩いたときにある人に言われました。学校はどこを通学道路にして通わせているんですかということなので、照沼小学校へ直ちに行きまして、どういう教育してるんだと、通学道路はどこ通るんだということなら、白線の中を通るように指導していると。現地を見ますと白線はおろか、土手からの草なのか芝なのかちょっとわかりませんが、強い草が生えていて、その白線をまたいで道路まで伸びているということであります。　通学道路の安全管理に関してはいろいろな答弁をしていましたが、現状はそういう状況だということなので、子どもの目線に合った安全を考えると、さらなる配慮が必要であると考えますので、通学道路の安全管理をこれからどう考えていくのか、２つ目の質問とさせていただきます。　３つ目を用意しましたが、先ほどの大名議員に対する答弁がありまして、教育委員会の予算を総まとめにして対応していくと、ここが叡知なのかなと思いますので、この質問はいたしません。　以上２つでありますが、答弁よろしくお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　私のほうからは照沼小学校の児童数の推計、それから今後の運営についてどう考えているのかという２点についてお答えさせていただきます。　まず最初に、照沼小学校の児童数についてでございますけれども、この９月１日現在でちょうど90名となってございます。近年、減少傾向が続いているという状況であります。現在、照沼小学校区内に居住する６歳未満の入学予定者数を勘案いたしますと、ここ数年は６学年合わせて100人に満たないような児童数で推移するものと想定されます。しかしながら、小さい学校とはいいましても、豊かな自然環境に囲まれた中で独自の教育活動の盛んな学校であるということは認識してございます。　次に、照沼小学校の今後の運営をどう考えるのかというご質問でございますが、いわゆる小規模校におきましては児童数の減少に歯どめをかけるなどの狙いから、学校の特色を打ち出し、学区外からの通学を特例的に認める特認校の制度がございます。県内にも幾つかの特認校の指定を受けた学校がございまして、牛久市にあります奥野小学校もその一つでございますが、英語教育に特に力を入れている背景もありまして、この春、学区外から６人の児童が入学したとの情報を得てございます。　この奥野小学校は牛久市の東部、竜ケ崎市に隣接する場所にございまして、市の中心部からは離れておりますけれども、古くからの歴史ある集落にあります。照沼小と比較いたしますと、奥野小学校区における人口は約2,300人、照沼小学校区が約2,000人、児童数は牛久市の全児童の約3.9％、照沼小は東海村の全児童数の3.6％と、照沼小学校と社会的環境も類似した点がございます。　こうしたことから、今月末になりますが、学校教育課と指導室の職員を牛久市に訪問させまして、奥野小の特認校導入に至った経緯や予算措置等について調査してまいりたいと考えてございます。これらの調査結果をもとに、小規模ながらも地域的に特徴がございます照沼小学校の特色を今後、最大限に生かせる方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　２点目の通学路の安全と管理についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、子どもたちが通学する道路の安全は特に注意をしていく必要があると認識しております。通学路の安全確保については随時パトロールを実施し、ふぐあいを発見したときはその都度対応しております。また、年に１回学校の教職員、教育委員会と道路を管理する都市整備課、信号機や横断歩道など道路に関する規制を管轄するひたちなか警察署が合同して通学路の危険箇所を点検し、どのような対策ができるかを話し合っており、できることから対策を講じているところでございます。　道路の外側線が土や草で隠れて、児童の通行を妨げている箇所があるということでございますので、現場を点検しまして、早急に清掃等を行い、児童の通学の安全を確保してまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　再質問をさせていただきます。　特認校の導入を考えているということでありますけれども、照沼の学校の特色というのは、これ私もあそこ育ちだし、あそこの小学校２年通いました。娘も通ったということで、かなり深い思い込みはありますけれども、ここで言わせていただければ、照沼小学校は照沼区としては除草作業に100人からの住民が出る。それに加えてＰＴＡの賛助金も１戸300円出しているということなので、東海村でも異常なほど地域に根差した小学校かなと私も考えております。また、農業を中心に地域とも溶け込む特別な学校指導もしております。特認校という具体的なことがありましたけれども、照沼小学校の特認校、具体的にいつごろを考えているのか、これを再質問とさせていただきます。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　特認校への導入の時期でございます。今回の牛久市の調査では、特認校に至った経緯ですとか、保護者や地元住民への説明会の様子、さらには児童の反応、導入までの状況と課題、さらには導入後の現況と課題などについても確認をしてまいります。そうした課題などを十分に整理検討した上で、取り組みの内容、それから時期については、その後で示していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　再々質問はしませんので、通学道路を含めて意見をちょっと述べさせていただきます。　東海村の照沼小学校、先ほども言いましたように特殊な学校であります。この特認校が成功するかどうかは、執行部含めた教育委員会で精査して牛久のものを直接持ってくるんじゃなくて、やっぱり行政は行政、教育委員会は教育委員会で照沼小学校に合うような特認校にしていただきたいということを申し上げます。　また、通学道路なんですが、余りここで言いたくないんですが、私も照沼小学校へ行って、こういう話を耳にしました。ここから何名の子どもが通っているんですかという話をされたときに、よく「地域の宝だ」とか「東海村の将来を担うんだ」という言葉をよく言いますけれども、たとえそれが本当に、多分学校の先生が言うんですから間違いないと思うんです。費用対効果があるんですよねと、学校の現場でそういう話をされましたということでありますので、たとえ一人でも通学道路に認定をして、そこを学校で通るように指導しているんであるならば、やはり道路を含めた整備は必要ではないかと思いますので、答弁は要りませんが、そういうような配慮のないような言葉遣いは行政にはとっていただきたくないという思いを込めて、次の質問に入らせていただきます。　東海高校に新設科の考えでありますが、東海村にこれだけの原子力関係の企業がありますし、優秀な人材もいます。東海村にかかわっているのは確かに先ほど言いましたように農業の人もそれはいるでしょう。いろいろなところに勤めている方もいるんですが、私が考えるというのは、この３事業所、少なくても100年はこの施設は残っていくと思います。そういう中で東海村でもいろいろな政策をしてそれを守っていくんだというような取り組みも、国の補助金をもらってやっているような状態です。東海村に高校があるにもかかわらず、ほかのところに頼るよりは東海村で地産地消ではありませんが、この原子力科をつくることができるとすれば、村にとっても、また事業者にとっても人材を集めることが容易にできるように思いますが、とりあえずその辺の考え方をお聞かせください。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　東海高校に原子力科を新設することに対する提案についてでございますが、県立高校の学科の新設や改編につきましては、県教育委員会が所管しておりますことをご承知おきいただいた上での答弁とさせていただきます。　県の高等学校の再編整備の現状でございますが、平成29年度から32年度までの第２次高等学校再編整備後期実施計画におきまして、統廃合や学科再編等のスケジュールが示されております。先月末には後期実施計画に掲げられた学科改編等計画のうち、29年度の日立第二高校、大子清流高校における概要が発表されたところでございます。　なお、県の第２次整備計画におきましては、学科の新設や改編につきまして、科学技術の発展を担う人材及び産業を支える高度で実践的な人材を育成することが求められていることから、時代の進展や生徒、保護者のニーズに対応した学科改編などを進める必要があると示されております。　しかしながら、33年度以降の学科改編の計画につきましては、県に確認いたしましたところ現時点では白紙ということでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　初めての提案でありますので、回答がもらえるとはもともと思っていませんが、私、余り新聞て読まないんですが、たまたま東海村に関する「原子力企業の技術者確保へインターンシップを充実」「東海村、学生にアンケート」ということでありますので、ここに「定例記者会見で山田村長は」ということなんで、村長にお聞きをいたします。　ここでは、研究機関の職員だけで施設を支えていくのではなく、「関連企業の雇用をつくり出すことが原子力施設の安全にもつながる」と話し、事実だと思うんですが、そこで先ほど言いましたように、東海村に原子力に少しでも勉強するというような機会を村長が持っているのかどうか、その辺の考え方で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　東海高校に原子力科というのは大変斬新なアイデアで、ちょっと私もびっくりはしているんですが、原子力人材育成を今、地方創生交付金を使ってやっています。実際には、やっぱり現場のエンジニアの方というか技術者レベルの方の確保ということでやっていますので、主にターゲットは大卒もありますが、高等専門学校の生徒さんですとか、また工業高校の卒業された生徒さんということを意識しています。あくまでも電気ですとか機械ですとか、多分そういうところの知識は必要になると思うんで、なかなか普通高校では難しいかなというふうに思っていますので、アプローチも工業高校ですとか高専生あたりをターゲットにしていますが、そこであっても多分かなりまだまだ難しいと思うんですが、普通高校の中の学科としてというのは、もっとさらにちょっとハードルが高いのかなというふうに思っていますので、一つのアイデアとしては受けとめますが、私は今ある工業高校、高専生、そこを中心にきちんと人材確保に努めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　難しいのは事前の話し合いでわかっておりますが、平成32年までは計画ができているということでありますので、平成32年以降まだまだ時間もあるし、私もこのことについては勉強をさせながら、県会議員とも歩みながら勉強をしていきますので、ここで次の質問に入らせていただきます。　質問の訂正をここでお願いいたします。箕輪地区とありますが、箕輪の後ろに点を入れて「太田」ということを追加願います。　この間、地元の自治会長さんと話をすることがありましたんで、この箕輪地区に自然災害の対応でサイクル機構の駐車場を構内から外に出してされるような説明があって、あそこにつくるということでありますので、このことは本当だと思います。多分あの地区の自治会長さんと学校には説明があったと聞いておりますので、今後この計画の内容等を地域に説明する意思があるのか、また先ほどから言いますように、あそこに照沼小学校がありますので、何かその辺も時間帯をずらしながら一方通行で対応するから大丈夫だろうというような話もありますけれども、学童も照沼小学校の脇にありまして、つくるときに多分、教育委員会のほうには駐車場はどこなんですかと言ったら、学校の校庭の脇に西側にある駐車場を使っていただくということなんですが、ここまれに前面の通学道路というか、村道に数台の車がとまっていることが若干見受けられるということもありますので、概要を含めてその辺の対応をとりあえずお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　私のほうからは概要についてご説明申し上げます。　ご質問いただきました原子力機構箕輪、太田地区におきます核燃料サイクル工学研究所関係職員の駐車場利用増加についてでございますけれども、これは原子力規制委員会におきます新規制基準を踏まえた核燃料物質使用施設の対応への一環として、大規模竜巻発生時の自動車の飛来により研究所内の原子力施設が損傷し、放射性物質または放射性物質に汚染されたものが飛散するおそれを排除するため、構内のプルトニウム燃料技術開発施設や高レベル放射性物質研究施設等の核燃料物質使用施設などの一部・特定の施設から概ね180メートル内のエリアを駐車規制範囲とすることに伴うものでございます。　具体的に申し上げますと、構内に駐車する約2,100台の自動車について、駐車規制範囲内の自動車を極力減らしていくために構内に代替駐車場を確保し、それでも不足する分につきましては箕輪・太田地区の駐車場約260台の利用にかえると。また、自動車通勤の自粛を促すとともに、田向門周辺等に新たに駐車場を整備する予定と聞いているところでございます。　一方、この対応につきましての地元説明でございますけれども、７月下旬に宿区、川根区、照沼区の自治会長のほか照沼小学校長に対して行っておりまして、特に箕輪・太田地区周辺における交通量増加に伴う交通安全対策といたしましては、機構職員の退勤時、小学校西側の村道3212号線の通行に際しましては、ひたちなか市長砂方面に向かう一方通行に努め、国道245号に合流する形での通行は避けるなど、自主的な取り組みを展開していると聞いているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　説明を地域にしてあるということでありますので、これ以上の話はしませんが、先ほど言いましたように太田地区ということでありますので、太田についてもあの周辺に住んでいる方からちょっと相談ありまして、太田団地の北側の道路を使って出入りしている方が２名ほどいらっしゃいます。その方に聞きますと、将来は太田の団地と言うんですか、あれを転売というか、売りに出すような話をしてきましたよということを聞きました。照沼学区の人に会うと、あの辺の土地利用は今後どうなるのかなと。　太田団地につきましては村で借り上げて村営住宅でもという話もしますが、私は耐震率が悪いということでそれはできないんですよというような話もしていますけれども、村松地区の活力に生かせるような気もしますので、もし処分するような話があれば村としては購入も一つの選択でありますし、その辺の村としての考えをまだ先かもわかりませんが、今から考えていただければ、地域の人にもある程度の理解をされるんではないかと思いますので、その辺の考え方をお聞きいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎箭原智浩村長公室長　お答えいたします。　日本原子力研究開発機構太田団地につきまして、これまでの経緯をご説明いたします。　太田団地は、平成19年12月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画の方針により、宿舎としての機能の見直しを図ることとなりました。宿舎８棟のうち４棟は廃止、残り４棟はＪ－ＰＡＲＣの供用開始に伴います長期利用者などへの宿舎として平成20年11月より高エネルギー加速器研究機構のほうに順次貸与されたところでございます。　今年３月にはこの貸与期間が終了したことに伴い、機構としては太田団地の宿舎８棟分を一団の土地として売却を進めていく方針であると聞いてございます。しかしながら、売却時期等の詳細な内容については現状機構側から示されてございませんので、今後機構からの情報収集を密にし、その動向に注視しつつ、売却に伴い、太田団地に隣接しました家屋とその居住者に不都合がないよう、機構側と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　鈴木昇議員。 ◆２０番（鈴木昇議員）　はっきりしたことではないかと思いますが、太田地区の今後の土地利用については地域も関心があることであります。村が購入しなくても、あの辺の地域では大きく残っている土地ってあそこしかないわけですよね。もともと晴嵐荘の官舎があったところはこども園ができていますし、駐車場で箕輪がそんなにはなくならないとは聞いておりますが、残るのは太田地区のあそこだけになります。先ほど私が心配しているように照沼小学校を中心とした村松地区の活力に生かすことができないのかという基本的な考えなんですが、この辺を再質問とさせていただきます。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎箭原智浩村長公室長　お答えいたします。　日本原子力研究開発機構が打ち出しました処分対象資産に対する村としての対応方針につきましては、平成26年２月の議会全員協議会においてご説明させていただいているとおり、旧リコッティ、現在のアイヴィルを取得し、今後、百塚原団地の跡地の取得を考えているところでございます。そのため現状では太田団地の活用策については白紙の状態でございますが、今後、機構側から売却方針が示された場合には近隣住民の皆様に悪影響を及ぼすことがないよう地元からのご意見を踏まえつつ、機構側と調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆２０番（鈴木昇議員）　村にいろいろな土地利用計画とか、これからの今後のものだというのは私が全文を読むと、どうしてもひたちなか地区の後背地だというような文面が出てきます。一番近い後背地でありますので、今後、最善の方法をとることをご期待して私の一般質問を終了させていただきます。 ○舛井文夫議長　以上で鈴木昇議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　次に、議席番号１番、新垣麻依子議員の一般質問を許します。 ◆１番（新垣麻依子議員）　議席番号１番、新垣麻依子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。　１つ目の質問ですが、東海村の健康づくりについてお伺いいたします。　健康寿命を延ばし、健康の維持増進は、予防医学において第１次予防に当たります。予防医学とは、病気になりにくい心身をつくり、病気を予防し、健康を維持するといったことを目指しています。健康寿命を延ばすことはＱＯＬを維持し、自分らしく生涯を送る上でも最も重要ですし、また少子高齢化社会で今後より増加するであろう医療費の問題にもつながります。　健康寿命を延ばすためには、長期的な取り組み、ひいては村民の方一人ひとりの早い段階での意識づくり、健康づくりへの参画が必要になっていきます。東海村でも第５次総合計画の一つとして、「みんなが健やかにいきいきと暮らすまち」をつくると掲げていますが、村民の健康づくりに対しての現状と課題についてお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　村民の健康づくりに対しての現状と課題ということでございますが、20歳から30歳代の若い世代、また40歳から50歳代の壮年世代については、子育てや仕事等による多忙等を背景とし、各種健診の受診率や健康講座等への参加率が低迷しております。また、全国や県と比較した健康指標からは男女とも急性心筋梗塞の死亡率が高く、さらに男性はくも膜下出血、女性では心疾患の死亡率が高い状況でございます。特に特定健診等を含む循環器健診の結果では、男性の肥満、中性脂肪、糖尿病の検査項目であるヘモグロビンＡ１ｃなどが過去６年間で上昇傾向にあり、かつ県全体との比較でも高い値となっております。女性でも同様の傾向に加え、喫煙率が増加傾向にあることなど循環器疾患の増加を招く傾向が高まっております。　以上のことから、若年層から生活習慣病対策として肥満や減塩、喫煙対策などが喫緊の課題と考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆１番（新垣麻依子議員）　では、再質問いたします。　お答えしていただいた中にもありますように若い世代の健康に対する意識づくりが重要であると感じています。若い働き世代はまだまだ健康だからと自分自身の体に意識が向かないという背景もあるようですが、健康は短期間でつくり上げるものではありません。村として積極的に健康づくりにかかわっていくことが必要であると私自身も同様に考えています。　また、国や県と比較した際に脳血管疾患や心疾患での死亡率が高く、また中性脂肪、ヘモグロビンＡ１ｃが高値ということですが、これらの疾患や検査結果の原因はさまざまですが、食生活や日ごろの血圧、血管年齢、喫煙、運動など日々積み重ねていく生活習慣も原因の一つと考えられます。これらの若い世代の現状、健康状態を踏まえた上で今後どういった取り組みをしていくのかお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　今後の取り組みについてでございますけれども、まず若年層を対象としたヤング健診や妊婦歯科検診を継続実施するとともに、健診結果を今後の生活に活用するための健康相談の場であります特定保健指導や元気アップ健康相談の利用促進により、早期の生活習慣病対策を実施してまいります。さらに、若年層の健康づくり活動の動機づけを目的として、平成27年10月から開始いたしましたとうかいヘルスマイレージ事業については、健診の未受診者や健康講座等に参加しない健康無関心層と言われる方々への動機づけを強化するため、対象事業の拡大やポイント獲得方法の見直しを行い、より多くの方に参加いただけるよう改善し、実施してまいります。　特にポイントの対象となる事業実施においては、若年層の新たな参加者を獲得するため、男性、女性それぞれを対象とした運動教室を新規に開催するほか、若い夫婦を対象とした食育教室、小学生親子を対象とした食育講座のシリーズ化など、より魅力ある講座づくりを目指すとともに、土曜日や日曜日、または夜間に教室を開催するなど参加しやすい環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆１番（新垣麻依子議員）　再質問ではありませんが、健診後の相談の場の利用促進や若い世代を対象とした健康教室を夜間や土日に開催するなど参加しやすい環境整備を行っていただけるとのことですので、ぜひ健康づくりに対する意識が高まるようなそんな機会を提供していただければと思います。　また、環境整備だけではなく、健康無関心層と言われている方々へ情報が届くような取り組みに努めていただければと思います。　では、次の質問に移ります。　２つ目の質問は、女性の活躍推進と子育てについてです。　全ての女性が生き方に誇りを持ち、個性と能力を十分に発揮できるよう、また１億総活躍時代と掲げられていますとおり、従来の男性が働き女性が家庭を守るといった形から、男女共同参画を推進し、性別にとらわれず能力を発揮できる社会を目指すべく全国的に取り組まれています。東海村も例外ではなく、村の重点施策で掲げられています。少子高齢化社会など日本が抱えるさまざまな問題に対し、女性の活躍が推進することで期待されている効果などもあります。社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図っていますが、女性の働き方の見直しなど、男女共同参画の実現に向けた取り組みが一層求められていますが、こういったことから東海村の女性の就業状況、女性の就業に関する村の考えをお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎箭原智浩村長公室長　お答えいたします。　近年、女性活躍の推進、男女の働き方の見直しなど男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが一層求められており、本村におきましても今年３月に第４次東海村男女共同参画行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。　東海村における女性の就業状況の割合ですが、平成24年の国の就業構造基本調査における茨城県の数値を見てみますと、15歳から64歳の生産年齢における有業率は男性82.2％に対し、女性62.3％と低くなっていることに加えまして、女性の年代別の有業率を見てみますと、30代の子育て世代を中心に低くなる、いわゆるＭ字カーブを描いているところであり、本村においても同様の状況にあるものと推測されますが、一方、本村における保育園や認定こども園の利用者数は近年増加傾向にあり、働きながら子育てをする女性が増えている状況でもございます。　このことから、課題といたしましては東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります若い世代が安心して働くことができ、安心して子どもを産み育てることができる取り組みが必要であると考えております。具体的には、女性の出産や育児を経ての就業の継続や男性も含めた仕事と生活の調和、ワークライフバランスの促進などが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆１番（新垣麻依子議員）　お答えしていただいた中にもありますように、県の女性の就労状況の統計は子育て世代の就業割合が大幅に減少するＭ字型になっているとのことでした。この結果からわかるように現状では子育てと仕事の両立にはまだ高い壁があるように感じます。　このことから就労と子育ての両立といった視点から再質問させていただきます。　先ほどの質問で、女性が子育てをしながら仕事に就き続けるのが難しいと述べさせていただきましたが、同様に男性も仕事をしながら子育てを行うことが難しい環境にあるのが実情です。内閣府のホームページに仕事と子育ての両立についてのアンケート結果が記載されています。これによりますと、平成27年の女性の非労働力人口者の多くが就業を希望しています。しかし、出産・育児を理由に休職、離職しているとの結果が出ています。　一方、男性側のアンケートでは、30代を中心に子育て期に長時間働いている結果となっています。しかしながら、仕事と家庭の両立が望ましいとしている男性の割合は半数を上回っており、特に子育て世代である若い世代で割合が多くなっています。このように仕事と子育ての両立を望む方が多いにもかかわらず、それを実現するにはまだほど遠いのが現状と言えます。　女性の活躍推進と子育てを考えたときに、同時に男性の就労環境、子育てしやすい環境整備は目をそらすことのできない問題です。これらの問題を踏まえ、東海村で行っている男性の子育て支援についてお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎箭原智浩村長公室長　お答えいたします。　男性を対象とした子育て支援につきましては、長時間労働の抑制や男性の育児休業の取得促進など現行の働き方の見直しや男性の家事、育児への参画等を促すため、役場内はもちろん村内事業者等への意識啓発を図るための取り組みを進めているところでございます。　役場内では、職員の帰宅促進日としてリフレッシュデー、節電退庁日などの周知促進を図りますほか、父親となる職員に対し育児休業や配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等の活用を個別に勧奨するなど、男性職員の育児参加を促進するための取り組みを行っています。　次に、村内事業所に対する取り組みですが、平成19年に制定された東海村男女共同参画推進条例に基づく取り組みの一環として、平成26年度から女性の登用や仕事と育児が両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業等を東海村男女共同参画推進事業所として、これまでに６事業所を認定、表彰しているほか、今年８月にはアイヴィルにおきまして、部下のワークライフバランスを考え、理解し、活躍を後押しすることができる上司「育ボス」を養成するためのセミナーを茨城県と共催で実施するなど、事業者等に対する意識啓発を図っているところでございます。　女性活躍に向けては、国や県と連携を図りながら、引き続き役場内も含め村内事業所等においても、男女とも能力を生かして活躍できる子育て支援などの働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆１番（新垣麻依子議員）　では、再々質問をさせていただきます。　役場内での休暇利用の周知、利用勧奨、また事業所に対してセミナーを開催し、意識啓発を行っているとのことですが、男性の育児参加には職場の環境が重要であると考えます。利用できる休暇の中でも、育児休暇だけでなく、最大２日取得できます配偶者出産休暇や最大５日取得できます育児参加のための休暇など、比較的利用しやすい休暇制度があるとのことですが、育児参加しやすい職場環境をつくる上で、これらの利用がなされることは子育て支援に大きな期待が持てると感じています。　東海村の男性職員の育児休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得率をお伺いいたします。また、あわせてその結果を受けての東海村の考えをお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　平成27年度における男性職員の休暇取得率は、育児休業がゼロ％、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率はともに42.9％となっております。現在、村では次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえた２つの特定事業主行動計画を策定をしておりまして、その中で今後四、五年かけて、男性職員の育児休業取得率を10％に、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率を100％にする目標を掲げております。　これらの目標を達成するためには、職場としてワークライフバランスの意味を伝えまして理解を深めるとともに、取得しやすい雰囲気づくりや男性職員本人の取得の意欲を高めていくことが必要であると考えております。このことから先ほど村長公室長の答弁にありました休暇取得の勧奨を行うほか、育児関係の休暇制度に関するハンドブックを作成いたしまして、制度の周知を図ることや休暇申請手続の簡便化を進めることなどの取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆１番（新垣麻依子議員）　質問ではありませんが、四、五年を目標に育児休暇取得率10％、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇取得率100％を目指すとのことでしたので、目標達成のためには制度の積極的な情報提供、特に男性が育児参加しやすい職場の環境整備が不可欠であると思いますので、進めていっていただければと思います。　また、子育てしやすい村とうたっていますが、男女共に働きやすい職場環境がひいては仕事と子育ての両立につながります。ぜひ今よりもさらに働きやすく子育てしやすい村づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○舛井文夫議長　以上をもちまして、新垣麻依子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５９分...